コロナ禍の影響でテレワークが進んだことから、「地方移住」や「ワーケーション」という言葉をよく耳にするようになり、関心を持つ方が増えてきました。ただ、興味はあるものの、「なかなか移住に踏み出せない」、「現実的な計画を立てるまでにはいたらない」という方のほうが多いのではないでしょうか。
「田舎暮らしに憧れる」「農業を始めたい」「自然の中で子育てがしたい」「セカンドライフは生まれ育った田舎で」などコロナ禍の前から、地方移住に関心のある方は多くいましたが、コロナ禍の後は、少し事情が変わってきているようです。
この記事では、現在、地方移住に興味はあるものの、ハードルを感じてなかなか一歩を踏み出せない方に、よりリアルに地方移住を検討するための方法やポイントを解説します。
なぜ『ほどほどの田舎』と『賃貸移住』から始めるべきなのか
以前、別の記事でもお伝えしたように、地方や田舎暮らしには、素晴らしい魅力がたくさんある反面、場所によっては、車が必須、虫や動物の多さ、地域の慣習など、都会にはない不便さや事前に気を付けなければいけないこともあります。
実際に移住してから、「想定と違った」「この場所には適応できない」となってしまい、結局都会に戻る方もいます。移住先に家を買ってしまっていた場合、売却してまた新たに都心に購入することになり、その労力や場合によっては金銭的マイナス（移住先の家が安価にしか売れないなど）が発生してしまいます。
そこでおススメなのが、まずは『賃貸』で、お試し移住をしてみることです。事前に移住の期間が予め決まっている方は、賃貸のほうが気軽で便利な場合があります。また、「田舎暮らし」というと、大自然に囲まれ、隣の家まで距離がある古民家のよう一軒家を想像するかもしれませんが、駅やバス停、スーパーなどが徒歩圏内の『ほどほどの田舎』でも充分都会を離れる価値のある「田舎暮らし」ができる地域もあります。大自然とはいかなくても、都会より空気がきれいで、自然と触れ合いながら散歩ができる場所が近くにある、ゴミゴミしていないなどのメリットに溢れた地域も少なくありません。
とくに都会暮らしが長く「田舎暮らし」のハードルが高いと感じているようあれば、老後までの長い期間を考慮すると、『ほどほどの田舎』が適度に暮らしやすい可能性が高いでしょう。このように賃貸でまずは試してみて、「その場所が気に入ったら家を購入する」「『田舎暮らし」が合っている確認した上でさらに『理想的な田舎」を探す』という手順でもいいのではないでしょうか。
『賃貸移住』と『ほどほどの田舎』がおすすめな３つのパターン
１．今の勤務先・職種のままテレワークできる
地方移住しても仕事を続けられるのであれば、移住先で仕事を探す、開業するなどの必要はありませんし、大きな収入ダウンの心配もありません。
ただ、「出社の必要性と頻度」と「交通費の負担をどのくらい会社がしてくれるか」によって、移住先が限られます。また、「テレワークをコロナ禍後も続けられるのか」「テレワーク可能な今の職種や部署で勤務し続けられるのか」が今後のポイントになります。一定の頻度で出社の必要性があるのであれば、勤務先まである程度距離が近い、もしくはアクセスのよい場所が対象になります。また、会社側が交通費を一定割合しか負担してくれない場合は、交通費の負担過多にならない場所で探さなければなりません。
こうした点を考慮するとやはり『ほどほどの田舎』という選択肢が有力になるのではないでしょうか。また、コロナ以後をの状況が不透明であることを考慮して『賃貸移住』で様子見することをおススメします。家を購入してそこに住むということになると、町内行事や地域の活動への参加が必要になることもありますので、慣れるまでは賃貸にして、地域になじめそうなら購入しても良いでしょう。
２．セカンドライフを地方で過ごしたい
全世代を通じて、「家は買うもの」という考えの方もいまだに多いようです。「もうすぐセカンドライフ！」という 50 歳代以上で、今後の新たな家についても購入を考えていらっしゃる方は、少なくありません。しかし、家の購入となると、地方といっても大きな買い物になりますし、今後収入を得られる期間も限られていますから、より慎重にお金の見通しや物件の維持管理について考えるべきです。
もし購入するのであれば、以下のことを認識しておくべきでしょう。
- 一般的にある程度の価格の家を購入する場合は、長期間住まないと賃貸で住み続けるより購入費のほうが高くなってしまうことが多い
- 売却するにしても、都心だと便利な場所にあれば資産価値があって売却もしやすいが、地方の場合はニーズマッチや資産価値のキープが難しい
- そこに住んでみないと分からないことが多い
また、80 歳代以上の高齢になってくると出てくる問題もあります。地方では交通の便によっては、「車があったほうが格段に便利」もしくは「ないと暮らせない」という場所も多いのですが、高齢になれば免許を返納したり、自身が介護施設へ入所するという可能性も出てきます。元気で末永く自分の気に入った場所に住み続けられるのが理想ですが、場合によっては 10 ～ 20 年くらいの期間になってしまうことも頭に入れて、家の購入や場所を選択したほうがいいでしょう。
このようなセカンドライフの移住問題の対策としても有効なのが、『賃貸移住』であり、車がなくても、電車やバスで移動ができ、病院や介護施設も近隣にある『ほどほどの田舎』への移住になるのではないでしょうか。『賃貸移住』にあたっては、「都心の家を売却して地方での賃貸資金にする」「都心の家を貸してその賃料で地方での家賃を支払う」などの資金繰りが必要になるため、お金のシミュレーションをしっかりしてから行動に移していただくのがいいと思います。
また、『賃貸移住』にあたり、「高齢者には家を貸してくれない」という懸念もあります。確かに、まだその傾向が強いことは否めませんが、この高齢化社会においては、徐々に変わってきていますし、今後更に変わっていくべきだと私は考えます。
例えば、LIFULL では、以下の取組みやサイトを運営しているので参考にしてみてください。
お金・健康・環境面でも安心して暮らせるような移住先・家の選択をすることで、充実したセカンドライフを送っていただけるのではないでしょうか。
３．実家の両親が心配で近くで暮らしたい
現役世代の中には、実家のご両親が年老いてきて、介護が必要もしくは近くに住んでいた方が安心などの理由で、地方の実家や実家近くに移住を考える方もいるでしょう。
仮に九州に実家があり、家族で高齢の両親の近くに移住することを検討している場合、いきなり地元に移住するのは、自身にとっては生まれ育った馴染みのある場所でも、パートナーやお子様がそこでの暮らしに慣れるのに時間がかかることがあります。
例えば、九州であれば７県ありますが、一番人口が多く都市機能が発達しているのは、福岡県になります。そのため、まずは一旦、福岡県や各県の県庁所在地のあるような中心部などに住む選択肢を考えるのもいいと思います。便利さも大きくは損なわず、ご両親とも距離的に近くなります。福岡などであれば、現在の勤務先の支社・支店などがあるかもしれませんから、勤務先はそのままで介護離職をしないで移住できることもあります。
その際、都心の今の家をどうするのか？将来的にどこに住むのか？実家をどうするのか？を考えて、一旦様子見で住むのであれば、やはり、『賃貸移住』という選択肢は欠かせないですし、自分の仕事や家族の環境にあまり負担がないのは、『ほどほどの田舎』への移住ではないでしょうか。
ご両親が重い病気や介護状態になった場合、ご両親の家の近くに適切な病院や介護施設がない場合は、ご自身がある程度便利な場所に住んでおけば、呼び寄せて入院・入所してもらうことができ、その病院や施設に面会に行きやすくもなります。
地方移住を検討するなら、まずは「賃貸移住」の検討を
このように、様々なパターンで、先が不透明な場合や移住先が合うか不安な場合、いきなり「大自然に囲まれた本格的な田舎への移住」「そこを終の棲家とするべく家の購入」というのはリスクが大きいと考えられます。
そのため、まずは、『賃貸移住』『ほどほどの田舎』への移住で様子見、お試しなどしながら、自分の今後、自分に合った場所やライフスタイルを見付けていってはいかがでしょうか。そうすることで、地方移住の第一歩が踏み出しやすくなるでしょう。
