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LIFULL 人生設計

相続は多くの方が一度は経験することですが、ご両親がお元気なうちは将来の相続のことなど何も気にせず暮らしているものです。しかし、突然相続が発生した際、仲の良かった家族の関係が悪化することがあるということもあります。

そこで、相続について、大事な家族のきずなを失ってしまわないための大切なポイントについて解説させていただきます。

後藤 明 ごとう あきら

実家相続の生前対策アドバイザー(CFP®)

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「大事な家族のきずなを守るための相続対策」とは

相続の際に家族でトラブルにならず、円満に相続を実現することが大事です。

一方、トラブルとなる場合、多くは財産が要因です。分けづらい財産がある、家族の誰かにお金が必要な事情があるなどの理由に加え、遺言書もトラブルの要因となることがあります。 また、負担要因や関係要因もあります。負担要因は、親の介護や不動産の維持管理などです。関係要因は、親子間や子世代の兄弟姉妹間以外に、子世代の配偶者や第三者も要因となり得ます。

トラブルとなる場合に共通することは、家族間で情報共有できていないことです。 家族それぞれの考え方や想い、家族それぞれの事情、課題の有無やトラブルとなりそうな事柄の有無など、本来、事前に共有できていればそうならなかったかもしれないことが、相続発生時にはじめてわかってトラブルになるということです。

本当の相続対策とは

インターネットで「相続対策」と検索すると、「相続税対策」の記事が並びます。実際に、相続税のことを心配して相談に来られる方もかなりいらっしゃいます。しかし、実際に相続税がかかるご家族は、全国で約 8%前後です。約 92%のご家族、つまり、多くのご家族には相続税はかかりません。

また、「うちの親の財産は実家くらいだから、相続対策なんて必要ない」と言われる方が多いのですが、司法統計によると、相続紛争の約 75%が遺産価額 5,000 万円以下です。遺産価額が低い方がトラブルは多い、いわゆる「うちの親の財産は実家くらい」のご家族のところで最もトラブルが起こっています。

相続対策として重要なことは、相続でトラブルにならないよう事前に(ご両親さんの生前に)対策を講じておくことです。そのうえで、相続税のかかるご家族は、納税対策(相続税を支払えるように準備しておく)をしておくことです。

考えるべきは、相続の前に親の暮らし方から

相続対策(生前対策)を考える際、なによりも家族での話し合いが重要となります。

私は、『親の高齢期に考えるべき5つのこと』があると考えています。

  1. ご両親の暮らし(介護のこと・お金のこと・住まい方のこと)
  2. ご両親の身上監護
  3. 財産の管理保全
  4. 相続トラブル防止
  5. 次世代(自分達以降)への負担の軽減

相続の前に、1~3の「ご両親の暮らし」「ご両親の身上監護」「ご両親の財産の管理保全」を先に家族全員で考えることが大切です。これを無視して、いきなり相続のこと、しかも財産の分け前の話をしたら、話がこじれてしまうでしょう。

最も大切なことは、家族のライフプラン

「ご両親の暮らし」「ご両親の身上監護」「ご両親の財産の管理保全」を考えるうえで大切となるのが、ご両親と子世代全員のライフプランです。 誰かが同居するのかしないのか、ご両親に介護が必要となった場合に誰が介護に携わるのか、ご両親の暮らしにとって、お金の問題はないか、住まい方は今のままでいいのか、別の住まいを検討する方が良いのか、などを考えるうえで、家族全員の今後のライフプランが最も重要です。 家族それぞれのこれからの計画について家族全員で情報共有することで、正しい現状把握のもとに方向性を決めることができます。

相続対策には総合的な検討が必要

相続トラブル防止のためには、ご両親の財産の現状把握が正確でなければなりません。特に不動産は価値がわかりづらいので注意が必要ですし、場合によっては子世代への負担原因ともなり得ます。

対策そのものは、ご両親が健常なうちでないとできません。相続対策(生前対策)というのは、ご両親がお元気なうちに、『親の高齢期に考えるべき5つのこと』を総合的に検討し、全てが上手く収まるように手を打つことを言います。

例えば、住まい方の変更が最善策だった場合、選択肢によっては健常なうちでないと選択できないものがあります。介護状態のことも段階を追って考える必要がありますし、それに伴って身上監護や財産の管理保全の方法を考える必要が出てきます。

適切な相談窓口を選択するためには

相続対策(生前対策)は総合的な検討が必要とお話しましたが、相続対策(生前対策)のことを相談する際、最適な相談先は誰でしょうか。私も多くの各専門家と付き合いがありますが、多くは特定分野の専門家です。

相続税の専門家が税理士。 相続登記の専門家が司法書士(遺言書などの書類作成も行います)。 揉めてしまったら弁護士。 不動産の売買や賃貸する際は不動産会社。 相続税対策でアパートを建てるなら住宅メーカー。 保険で対策するなら保険会社。

自分の専門領域で深く腕を磨いている方々がほとんどですし、そうあるべきとも思います。つまり、それぞれの特定分野の相談をする際は最適な相談先ですが、相続対策(生前対策)相談の最適な相談先はについては、以下の条件を全て満たした専門家を見つけてご相談することをおすすめします。

  1. 相続のことだけでなく、暮らしのこと、お金のこと、福祉のこと、不動産にも精通した専門家である。
  2. 特定企業に所属せず、何も売らず、100%相談者の見方となってくれる専門家である。
  3. 総合的な対策が得意な専門家である。

まとめ・補足

相続で大切な家族の絆を守るためには、ご両親がお元気なうちに対策を実施することが必要です。しかも、相続のことだけではなく、ご両親の暮らし方から総合的に検討し対策することが大切です。その際のポイントは、家族それぞれのこれからの計画について家族全員で情報共有し、正しい現状把握のもとに方向性を決めることです。 相続の相談をする場合、総合的な対策を得意とする専門家に相談することをおすすめします。

後藤 明 ごとう あきら
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実家相続の生前対策アドバイザー(CFP®)

【相談者に喜んでいただいている理由】 1.特定領域に限定した偏ったアドバイスではなく、相談者ご家族が今後検討すべき全ての項目を総合的に検討した結果のアドバイスやサポートをしていること。 → 相続に限らない幅広い知識・経験と、“トヨタ問題解決手法”が効果を発揮。 《相談者からのお言葉》 「心配事以外の課題も発見し、同時に解決してくれて助かった」 2.家族全員の「本音」で対策を検討できていること。 → 住宅営業で培ったヒアリング能力が専門知識と相まって効果を発揮。 《相談者からのお言葉》 「家族にも言えない本音を引き出し、それぞれの立場を考えながら調整してくれてありがたい」 3.必ず「100%相談者の味方」となっていること。 → 自己商品を一切持たず、「何も売らない」にこだわった体制としていること。 《相談者からのお言葉》 「自分の商品販売に繋げるようなことが無いことが、最初から安心して相談できる要因でした」